姫路市議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会−09月09日-02号
特に家族の支援が受けられない、及び自力で安全な場所への避難が困難な方が逃げ遅れ孤立することがないように、2012年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による災害時要援護者地域支援協議会を組織してもらい、地域の要援護者の情報をまとめた災害時要援護者台帳への登録の呼びかけや要援護者一人一人の避難支援プランの検討などを行っています。
特に家族の支援が受けられない、及び自力で安全な場所への避難が困難な方が逃げ遅れ孤立することがないように、2012年度から市内の各地域で、自主防災会や民生委員・児童委員、消防団、社協支部等による災害時要援護者地域支援協議会を組織してもらい、地域の要援護者の情報をまとめた災害時要援護者台帳への登録の呼びかけや要援護者一人一人の避難支援プランの検討などを行っています。
次に、緊急告知ラジオ購入事業に関して、委員は、西宮市と芦屋市において販売価格に差があるのは政策の違いなのかとただし、当局からは、西宮市では、全市民に対して２，０００円で販売しているが、本市では、要援護者台帳に登録がある方に１，０００円で販売しており、災害情報が届きにくい方をターゲットにしているものであるとの答弁がありました。 この後、委員からは、賛成の討論がありました。
そのほか、現在使っておるのは、緊急・災害時要援護者台帳ですね。台帳の様式がありますので、そこにそういうふうに書いてあるので、それを読んでいるということと、あと自治会のほうにお渡しをしている名簿は、要配慮者名簿ということで、それぐらいの言葉を使っております。 ○副議長（青山暁君） 田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君） そうすると、災害時要援護者という言葉はもう使わないと。
本市におきましては、平成24年度から各地区の災害時要援護者地域支援協議会において、災害時要援護者を把握し、個別避難計画を記載した災害時要援護者台帳の整備に取り組んでいただいております。 本市における避難行動要支援者名簿掲載者につきましては、令和２年度末において約２万4,500人であり、そのうち個別避難計画作成済の方は約２割にとどまっております。
うち、要援護者台帳登録者へは７３６台を販売しています。そして、その方たちには市の補助があり１，０００円で購入できます。 また、この緊急告知ラジオは、私ども議員、自治会長などは市から貸与されていますし、集会所など避難施設にも置いています。ほかに貸与先はどのようなところがあるのかお示しください。 さて、貸与を除いた純然たる販売台数は、西宮市に比べて少ないと思います。
これらの方に対する要援護者台帳への新規登録、更新はどのような体制で取り組んでいるんでしょうか。具体的にお示しください。 また、要援護者に対する個別避難計画作成には、福祉的視点も必要です。つまり自主防災会連絡協議会、防災士の会と福祉専門職との連携が必要です。要援護者の個別避難計画をより実効性のあるものにするためにも連携できる仕組みづくりが必要です。
次に、別の委員からは、市には介護現場の実態をしっかりと把握し、必要な手だてを講じていただきたいとの意見や、さらに、別の委員から、在宅の高齢者や要介護認定者など、災害時に支援を必要とする方をどう救っていくのかということが重要になってくるため、要援護者台帳を活用しながら、地域との連携をさらに深めていってほしいとの要望が出されました。
災害時要援護者台帳への登録については、平時から地域の民生委員などに情報を開示する場合と、災害発生時にのみ、情報を開示する場合とに区分けされています。地域の民生委員の方々や自主防災会から、災害時に初めて台帳を開示した場合、要援護者の安否確認や避難誘導を迅速にできないなどの課題が指摘されています。この状況では、災害発生後に現場で混乱が発生し、要援護者が望む支援が提供できません。
これにつきましては、ご存じのように高齢者や障がい者等の災害時において個別に対応を必要とする方につきましては、災害時要援護者避難支援計画に基づいて、災害時の要援護者台帳を活用しながら、誰がどこへ避難するかをより明確にする必要がございます。
地域福祉活動の強化及びボランティア活動の充実強化を図るため、福祉有償運送事業、移送サービス、地域福祉事業としての小地域福祉活動の支援強化、災害時等要援護者台帳、福祉防災マップの作成・更新等、養父市社会福祉協議会に各事業の委託や補助金の交付等をしています。本年度は、さらに社会福祉協議会の第３次地域福祉推進計画に基づく事業に対し、事業推進体制も含めた支援を行っています。
また、ご質問の中で周りの方に迷惑をかけてしまうというお気持ちがあるから、避難所に行かず自宅にいるというようなことを選択されておるということでございましたが、ご質問の中でアンケートというふうにおっしゃいましたが、民生委員さんにご協力いただいております要援護者台帳に係る調査のことだと思いますんで、ぜひこういった調査の際には、災害時には共助の精神により地域の方々の協力を得て避難いただけるように、避難したいというようなことでの
事業の実施に当たりましては、災害時要援護者台帳の登録一覧等の書類を地域支援協議会の会長である地区連合自主防災会長へ配付し、各地域支援協議会におきまして登録者情報の更新や訓練を行っていただいております。
このため、従来から福祉部局と連携して、災害時要援護者台帳やひとり暮らし高齢者に関する情報提供を受け、対応に努めていた。特に指摘を受けて、この年末年始は管内パトロールの強化などを行った。また、生涯現役推進室と相談し、老人クラブが発行している会報等にも高齢者への注意喚起を呼びかける内容等を掲載した。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質問でございますけれども、現在、市のほうでは社会福祉協議会のほうにお願いをしまして、御質問の中にありました福祉・防災マップでありますとか、あるいはささえあい・要援護者台帳といったようなものを整備しております。
訓練を通じて避難場所、避難経路について周知徹底し、また、要援護者台帳を活用した避難訓練を実施することで災害時に要援護者が孤立してしまうことがないよう地域全体のネットワークづくりに取り組んでいただくよう支援してまいりたいと考えております。また、各集落で防災や災害時のために必要な資機材購入に対する補助を継続いたします。 次に、孤立防止の避難道路についてのご質問でございます。
初めてにしては半数以上のところで対応していただけたというところは、平素から要援護者台帳を配布させていただきながらそういった部分についてもまた民生委員さんへの連絡体制についても平素からそういったところで取り組んでいただいているというところが一方では功を奏したのかなというものの、一方では6割、残りの4割は特に何もしていないというような状況があったというところがアンケートに出ております。
なお、これらに基づきまして、災害時要援護者台帳を整備いたしまして、対象者の名簿を作成させていただいております。本年１１月末現在で約２，２３０名の方が登録されております。
◎総務部長（山本和孝君） 高齢者やそしてまた障がいのある方など、災害時に援護が必要な方々につきましては災害時の要援護者台帳というものを民生委員さんのご協力のもと作成し、そして自治会や民生委員さん、自主防災組織の代表の方々、社会福祉協議会へも配付して情報を共有しているというところでございます。
これにつきましては議員ご承知のとおり、今までから社協と町とで進めてきております支え合い要援護者台帳、これに基づくいわゆる手上げの方、各地域で、各地区で登録申請をいただいた方につきましては、地域のほうに毎年お返しをして、それには地域の中の支援者というものも登録申請の段階で記載がされておりますので、それによって地域のほうで体制をとっていただくという体制になっております。
災害時要援護者の避難支援につきましては、平成24年度より地区連合自主防災会単位で災害時要援護者地域支援協議会を設立していただき、災害時援護者台帳への登録の呼びかけ、登録された方への緊急時の情報伝達ルートの整備や避難支援者の選定などの避難支援行動の検討のほか、避難支援訓練等の実施など、避難支援体制の構築に取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。